平成11年11月28日

　小渕総理は、11月27日及び28日、マニラにおいて開催されたASEAN＋3（日中韓）首脳会議及びASEAN＋1（日本）首脳会議等に出席するとともに、金大中大統領と朱鎔基首相との間で日中韓首脳朝食会が行われたところ、概要以下の通り（ASEAN＋3首脳会議は3回目で、小渕総理は昨年のハノイに続き2回目の出席）。なお、小渕総理はエストラーダ・フィリピン大統領、金大中韓国大統領及びタン・シュエ・ミャンマー議長とも個別に会談を行った。

1．「ASEAN＋3」等首脳会議

（1）「ASEAN＋3」首脳会議

（イ）通貨・経済危機の教訓を踏まえた東アジアにおける地域協力推進の方策につき議論が行われた。我が国からは、アジア経済再生ミッションの提言を踏まえ、アジア経済の中長期的な発展には「ヒト」を重視した協力が必要との観点から、3つの柱（専門性の高い人材育成、市民レベルの人的交流、留学生交流）と10項目に亘る「東アジアの人材の育成と交流の強化のためのプラン」を表明した。こうした人材育成の重要性は会議を通じて多くの国から指摘され、このプランも非常に高い評価を受けた。特に、議長のエストラーダ大統領は「小渕プラン」と呼んで評価。

（ロ）また、今次会議では、「ASEAN＋3」首脳会議の枠組みで初めての共同声明となる「東アジアにおける協力に関する共同声明」が採択され、東アジア諸国が政治・安全保障・経済・文化等幅広い分野で地域協力を強化するとのメッセージが国際社会に発出された。なお、同声明の中では、我が国の提案により、本声明のフォローアップのために明年バンコクにて開催予定のASEAN拡大外相会議（PMC）の際に「ASEAN＋3」外相会合を開催することで意見の一致を見た旨盛り込まれた。

（2）「ASEAN＋1（日本）」首脳会議

（イ）日・ASEAN協力と地域・国際情勢、特に海賊問題について議論が行われた。小渕総理から、4月に実現したASEAN10を我が国の最も重要なパートナーの一つと位置づけ、その発展のための協力（ハノイ行動計画のための支援、ASEANの域内経済格差是正のための協力、機構としてのASEANへの支援）及び経済再生基盤強化に向けた協力と情報化時代への対応のための協力を具体的に表明した。ASEAN各国よりは、これまでの我が国の支援策への謝意と評価が示されるとともに、こうした新たなイニシアティヴに対しても高い評価と期待が表明された。

（ロ）海賊問題への対応として、沿岸警備機関等の関係者による会議の開催を提案したところ、ASEAN側（特にインドネシアとシンガポール）より我が国提案に賛同するとともに、今後の取り締まりや関係国の協力の強化に向けて前向きの発言があった（特にワヒッド大統領は日・インドネシア合同パトロールの考えを披瀝）。

2．日中韓首脳朝食会

　28日朝、1時間に亘り、和やかな雰囲気の中で、三国共通の文化・歴史・伝統などの話題から、WTOを中心とする経済問題及び今後三国がアジア、ひいては世界の安定と繁栄のために何ができるかにつき、意見交換が行われた。特に中心テーマとなった経済問題では、朱首相より、WTO加盟のための米中交渉妥結に至る経緯につき説明があり、WTO加盟の効果等についての共同研究などの3国間の協力について意見交換が行われた他、国内経済状況（特に我が国）についても話し合われた。
　なお、その際、小渕総理及び金大統領がそろって朱総理に対し、来年の訪日、訪韓を要請し、これに対し朱総理は、積極的に訪問したい旨述べた。

3．評価

（1）共同声明の採択：今回の首脳会議では、東アジア諸国が幅広い地域協力推進を謳う「東アジアにおける協力に関する共同声明」が採択された。3回目を迎えたASEAN＋日中韓首脳会議で共同声明が採択されたのは今回が初めてで、東アジアでの協力強化に向けた首脳レベルでの強い意思を示すものとして意義大。今後の東アジアの協力の方向性が提示されたことで協力進展への弾みがつくことが期待される。

（2）日中韓の首脳による対話が、小渕総理の提案により「ASEAN＋3」首脳会議の機会を利用して、朝食会という形で初めて実現したことは大きな意味あり。今後日中韓での対話、更には北東アジアにおける地域協力を進めていく上での重要な第一歩と評価できる。

（3）小渕総理が表明した種々のイニシアティヴは、それぞれASEAN側より高い評価を受けたが、これは我が国がこれまで表明してきた総額約800億ドルの対アジア支援に引き続き、21世紀のアジアの繁栄に向けわが国が積極的な役割を果たしていく決意を東アジア諸国に対しアピールする格好の場となった。

（4）我が方が4月に実現したASEAN10をアジアの平和と繁栄のパートナーと位置づけ、その発展に向けて様々な協力策を表明できたことにより、日本のASEAN重視姿勢を印象付けることができた。また、グローバル化や情報化に対応するための協力の強化は、今後の日・ASEAN関係を一層高い次元に押し上げていく上で効果的。